土地売却の流れは？土地を高く売るコツや費用・注意点を解説

「土地を売却したいけど、何から始めていいかわからない」
「できればスムーズに高値で売却したい」
「売却する際に大きな出費が発生しないか不安」

このような悩みに答えていきます。

土地売却はいくつかのステップが存在するだけでなく、売却の手段もさまざまです。そのため各ステップで注意すべき点や売却の手段を間違えてしまうと、売却が思うように進まないだけでなく、契約トラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。

そこで、この記事では土地売却の流れから土地売却に必要な費用、売却方法やケースごとの注意点などについて徹底解説します。

土地売却を成功に導くためにも、ぜひ最後までお読みください。

土地売却の流れ

土地を売却する際には一般的に以下のような流れで進めていきます。

この流れを理解しておくことで、スムーズな土地売却が可能になります。それでは土地売却に関して、より理解を深めるために各ステップについて詳しくみていきましょう。

①売却方法を決定する

土地を売却する方法には主に3つの選択肢があります。

それぞれに特徴やメリット・デメリットがありますので、自分の状況にあわせて最適な方法を選びましょう。ここでは、これらの売却方法について詳しく説明していきます。

個人売買

個人売買とは、不動産会社を介さずに売主と買主が直接取引を行う方法です。主に家族や親族間での売買、知人や友人との取引で利用されます。

個人売買のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・仲介手数料が節約できる ・消費税がかからない ・第三者に取引が知られにくい	・契約トラブルにつながりやすい ・取引に関する手続きを自分で行う必要あり ・住宅ローンの審査が通りにくい

個人売買は親族や家族など、信頼のおける人との取引ではメリットを得やすいです。しかし知人や知人から紹介された人など、トラブルがあったときに交渉が難航しそうな人との取引に関しては慎重な判断が必要です。

不動産会社に仲介してもらう

不動産会社に仲介してもらう方法は、売主と買主の間に立って不動産取引をサポートしてもらうことです。主な業務内容は、以下の通りです。

あわせて不動産会社に仲介してもらうメリット・デメリットもみてみましょう。

メリット	デメリット
・適正な価格設定のアドバイスが受けられる ・条件に合った物件の紹介をしてもらえる ・専門的な手続きのサポートが受けられる	・成約までに時間がかかる可能性がある ・仲介手数料がかかる

不動産取引の標準的な方法であるため、初めて売却する際や適正価格での売却を希望する場合におすすめです。

不動産会社に買い取ってもらう

不動産会社に直接不動産を買い取ってもらうことを、不動産買取と呼びます。不動産会社が買い取った後は、建物をリフォームしたり、戸建てやアパートなどを再建築して販売したりなど、需要にあった手法で売り出します。

不動産買取のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・売却スピードが速い（数日〜1ヵ月程度） ・仲介手数料が不要 ・販売活動や内覧の手間が省ける ・契約不適合責任（瑕疵担保責任）が免除されることがある ・売却時期を柔軟に設定できる ・確実に売却できる	・売却価格が仲介より低い（市場相場の約7割程度） ・買取を行う不動産会社が限られている ・物件によっては買取不可の場合がある ・価格交渉の余地が少ない ・不動産会社の利益が優先される可能性がある ・物件の価値が十分に評価されない可能性がある

不動産買取は、通常7日〜1ヵ月程度と売却スピードが速く、販売活動や内覧が不要なため手間が少なくなるのが大きな特徴です。

この方法は、急ぎの売却が必要な場合や相続した物件の処分、遠方にある物件の売却、リフォームが必要な物件の売却などの状況に適しています。

②必要書類を準備する

土地売却には多くの書類が必要です。主な必要書類を以下にまとめたので、ぜひ売却時の参考にしてください。

不動産売却の必要書類・必要なもの	身分証明書 （運転免許証、パスポートなど）
	実印
	印鑑証明書 （発行から3ヵ月以内のもの）
	住民票 （発行から3ヵ月以内のもの、登記上の住所と現住所が異なる場合）
	登記済権利証または登記識別情報
	固定資産税納税証明書
	固定資産評価証明書
	不動産売買契約書 （売買双方が署名・捺印したもの）
	所有権移転登記用の委任状
	ローン完済証明書 （該当する場合）
	確定測量図・境界確認書
不動産売却の必要書類・必要なものー住宅が建っている場合ー	住宅の図面
	検査証明書
	保証書や取扱説明書 （設備や機器に関するもの） 住宅性能評価書 （該当する場合）
	敷地内に埋設されている設備に関する資料 （該当する場合）
	リフォーム履歴 （該当する場合）

これらの書類は、物件の種類や状況によって必要性が変わることがあります。また、一部の書類は不動産会社が用意してくれるものもあります。売却を円滑に進めるためには、早めに準備を始め、不動産会社や専門家に相談しながら必要書類を確認することが重要です。書類の準備には時間がかかる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

③土地の査定を依頼する

土地の査定には「簡易査定」と「訪問査定」の2種類があります。簡易査定は、不動産会社がデータ上で概算価格を算出する方法で、オンラインで即日から翌営業日程度で結果が出ます。一方、訪問査定は不動産会社の担当者が実際に物件を訪問して行う査定方法で、より正確な査定が可能です。ただし査定結果が出るまでに時間を要するので注意しましょう。

査定を依頼する際のポイントとして、所有地の状況を正確に把握すること、マイナス要因も正直に伝えること、査定額と売却価格は異なる可能性があることを理解すること、立地条件を把握することなどが挙げられます。これらを踏まえて、適切な査定を受けることが重要です。​​​​​​​​​​​​​​​​

査定を依頼する方法のひとつに、イエカカクでの一括査定があります。イエカカクでは60秒で必要事項を入力でき、厳選した優良な不動産会社へ一括査定ができます。

査定は1社だけでなく複数社へ依頼を行い比較することで、より正確に相場の調査が可能です。

もちろん査定は無料で行えます。「所有している土地の価格を知りたい」という方はぜひご利用ください。

④売り出し価格を設定する

売り出し価格を設定する際は、いくつかの重要なポイントがあります。具体的なポイントは以下の通りです。

まず第一に市場動向の把握がとても大切です。土地の所在するエリアの相場や取引の傾向を事前に調査しましょう。方法はいくつかありますが、最も簡単なのは不動産ポータルサイトで該当エリアの売却物件調査する方法です。インターネットで簡単に検索できるので、これから不動産を売却したいという方にはぴったりの手段といえます。

次に、売却の緊急性を考慮することも重要です。急いで売却する必要がある場合は、多少低めの価格設定も検討する必要があります。さらに、価格交渉の余地を残すことも大切です。下記グラフは首都圏の土地売却に関して売り出し価格（新規登録価格）と成約価格の平均値を比較したものです。

引用：公益財団法人東日本不動産流通機構｜首都圏不動産流通市場の動向（2023年度）

グラフから読み取れる通り、成約価格は新規登録価格よりも低くなっています。

そのため希望の価格で成約を狙うためには、最初から最低価格で設定せず、交渉の余地を残した価格設定を心がけましょう。これらのポイントを踏まえて、適切な売り出し価格を設定することで、スムーズな売却につながります。

⑤媒介契約の種類を決定する

不動産会社に仲介を依頼して売却を行う場合は、媒介契約を結ぶ必要があります。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。それぞれの特徴について比較したものが以下の表です。

	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
複数社との契約	可能	不可	不可
有効期間	制限なし	3ヵ月	3ヵ月
自己発見取引	可能	可能	不可
業務状況の報告義務	なし	2週間に1回	1週間に1回
指定流通機構への登録	なし	7営業日以内	5営業日以内

一般媒介契約は複数社と契約でき、自己発見取引も可能で自由度が高いです。専任媒介契約は1社のみと契約し、不動産会社に定期報告義務があります。専属専任媒介契約は最も制限が厳しく、自己発見取引ができません。専任と専属専任は指定流通機構への登録義務があり、より積極的な販売活動が期待できます。

契約期間や報告頻度にも違いがあるため、売主の状況に応じて適切な契約種類を選択することが重要です。

⑥売却活動を展開する

売却活動の展開では、不動産会社がさまざまなアクションを取ります。主な活動には、物件情報の登録と公開、積極的な広告活動、買主候補への営業活動、内見対応と交渉、定期的な報告と価格調整、周辺情報の収集と提供、売主へのアドバイス、契約成立に向けた調整などがあります。

これらのアクションを通じて、不動産会社は効果的な売却活動を展開し、できるだけ高値で早期に売却することが最終目的です。売主との密接なコミュニケーションを保ちながら、市場の動向に応じて戦略を調整しなければなりません。また、土地の管理をしっかり行うことで買主の印象を良くすることも大切です。​​​​​​​​​​​​​​​​

⑦売買契約を締結する

売却活動をする中で買い手が見つかると売買契約の締結を行います。

売買契約の主な流れは以下の通りです。

契約締結では契約内容の十分な確認が重要で、売買価格、決済日、引き渡し日、手付金の金額などを慎重に確認しましょう。また、重要事項説明をしっかり理解し、不明点は遠慮せず質問することが大切です。

境界の確定や土地の利用制限の確認も重要なポイントです。手付金の取り扱いや引き渡し条件、契約不適合責任についても明確にしておく必要があります。これらの点に注意を払うことで、トラブルを防ぎ、スムーズな取引を実現できるでしょう。

⑧土地の引き渡しを行う

これらの手順を踏むことで、スムーズな引き渡しが可能になります。不明点があれば、仲介業者に相談し、安全な取引を心がけることが重要です。

土地の引き渡しは、決済場所の確認から始まります。必要書類を準備し、決済直前に土地の最終確認を行います。当日は買主から売主へ残金の支払い、所有権移転登記に必要な書類の引き渡し、物件の鍵や関連書類の引き渡しが行われ、決済・引き渡し完了です。

注意点として、決済前に土地上の動産をすべて撤去すること、固定資産税などの精算を忘れずに行うこと、決済後速やかに所有権移転登記を行うことなどがあります。また、引き渡し後のトラブル防止のため、土地の状態を写真で記録しておくことをおすすめします。

⑨確定申告の手続きを行う

土地売却後の確定申告は、売却益が発生した場合や売却損を不動産所得や事業所得などと損益通算したい場合に必要です。

一般的な手順は以下の通りです。

注意点として、取得費が不明な場合は概算取得費を使用できること、確定申告を忘れるとペナルティが課される可能性があることです。複数の所得があり複雑な場合や、正し苦申告できるか不安な場合は税理士に相談するのもひとつの手段です。

適切な申告を行うことで、不要な税負担やトラブルを回避しましょう。​​​​​​​​​​​

土地売却にかかる費用・税金

土地売却には媒介契約で発生する仲介手数料以外にも諸費用や税金などの費用が必要です。

そこでここからは土地売却にかかる諸費用や税金についてどんなものがあるか、どれくらいの費用がかかるのか、などについて解説します。

土地売却にかかる諸費用

まずは土地売却にかかる諸費用の内容と目安についてみてみましょう。

諸費用には下記の費用が必要になります。

費用項目	内容	目安
仲介手数料	不動産会社に支払う手数料	売却価格の3%+6万円（税別）が上限
測量費用	境界確定や面積測量のための費用	100〜200m2の土地で60〜80万円程度
解体費用	古家付きの場合、更地にするための費用	一般的な木造住宅で100〜300万円程度
繰り上げ返済手数料	住宅ローンを繰り上げて返済する際に必要な手数料	繰り上げ返済金額が300万円未満の場合: 約11,000円 繰り上げ返済金額が300万円以上の場合: 約55,000円

上記のように諸費用は土地の売却価格や広さなどによって金額が変動します。とはいえ査定結果が出た段階でおおよその諸費用の目安は見えてきます。査定後に上記を参考にどれくらいの諸費用がかかるのかを把握しておくと「お金が足りない」「予想よりも売却後に手元に残るお金が少なかった」などのトラブルが発生するリスクを抑えられるでしょう。

土地売却にかかる税金

土地売却には下記の税金がかかります。

税金項目	内容	目安
印紙税	売買契約書などの課税文書にかかる税金	200円～60万円（売買契約の金額により異なる）
抵当権抹消にかかる登録免許税	抵当権が残っている物件を売る際にかかる税金	1,000円～2,000円 不動産1個につき1,000円
譲渡所得税	不動産売却による利益に対してかかる税金	売却利益に対して税率が約20〜40％かかる

ただし、印紙税や譲渡所得などは特例による軽減措置があります。

たとえば印紙税は、令和9年3月31日までに作られた契約書などは以下のように税金が軽減されます。

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円を超え50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え100万円以下のもの	1千円	500円
100万円を超え500万円以下のもの	2千円	1千円
500万円を超え１千万円以下のもの	1万円	5千円
１千万円を超え５千万円以下のもの	2万円	1万円
５千万円を超え１億円以下のもの	6万円	3万円
１億円を超え５億円以下のもの	10万円	6万円
５億円を超え10億円以下のもの	20万円	16万円
10億円を超え50億円以下のもの	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

引用：国税庁｜不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

譲渡所得の特例に関しては以降の見出しで詳しく解説するのでぜひ参考にしてください。

土地売却した際に利用できる税金控除

土地を売却する際には通常、譲渡所得税がかかりますが、特定の条件下では税金の控除を受けられる特例があります。主に「住んでいた家の土地を売却した場合」と「相続した家の土地を売却した場合」に適用される特別控除があります。これらの特例を利用することで、売却時における税負担の軽減が可能です。

ここからは、それぞれの特例について解説します。

住んでいた家の土地を売却した場合の特別控除

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、個人が居住用財産を売却した際に適用できる税制優遇措置です。この特例を利用すると、譲渡所得から最高3,000万円まで控除することができます。

主な適用要件として、自分が住んでいる（または以前住んでいた）家屋やその敷地を売却すること、住まなくなった日から3年以内に売却すること、過去2年間に類似の特例を適用していないことなどがあります。また、災害によって滅失した家屋の敷地を売却する場合なども、一定の条件下で適用可能です。

参考：国税庁｜No.3302 マイホームを売ったときの特例

相続した家の土地を売却した場合の特別控除

「被相続人の居住用財産（空き家）にかかる譲渡所得の特別控除の特例」は、相続した空き家やその土地を売却した際に適用できる税制優遇措置です。2027年12月31日までの間に売却することが条件で、昭和56年5月31日以前に建築された被相続人居住用家屋が対象となります。

相続開始日から3年以内に売却する必要があり、最大3,000万円（一部条件下では2,000万円）の控除を受けられます。また、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合でも、一定の要件を満たせば特別控除の対象です。これらの特例を活用することで、相続した空き家の売却時の税負担を軽減できる可能性があります。​​​​​​​​​​​​​​​​

参考：国税庁｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

【ケース別】土地を売る際の注意点

土地を売却するといっても、売却のケース・条件はさまざま挙げられます。具体的には以下のケースが挙げられます。

実はそれぞれ注意点が異なり、適切な対処が必要です。注意点を把握しておらず、いざ売却してみようとしても売り手が見つからなかったり、契約トラブルにあうケースもゼロではありません。

そこで、ここからはそれぞれのケースについての注意点を解説します。

古家付きの土地を売却する場合

古家付きの土地の売却とは、築年数の古い建物を残したまま土地を売却することです。これは、建物に価値がある場合や、リノベーションのニーズがある物件、再建築が難しい場合などに適しています。メリットとしては、解体費用がかからず、所有している間の固定資産税が更地より安くなることが挙げられます。

古屋付きの土地を売却する際の注意点は以下の通りです。

古家付き土地は買主に古家ごと買い取ってもらうため、解体を行う場合は買主負担となります。解体費用は先に述べたように数百万円かかるため、立地に恵まれた土地などでなければ買い手が見つかりにくくなります。また仮に買い手が見つかったとしても、価格交渉などによって売却価格が相場より低くなる恐れも考えられるでしょう。

古家付き土地の買い手が見つかった際には建物登記の扱いにも注意しましょう。買主が建物を利用するかどうかによって、移転登記の有無が変わります。事前に古家の取り扱いについて確認しておくことが重要です。

更地として土地を売却する場合

更地として土地を売却するとは、建物を取り壊して更地の状態で売却することを指します。これは、土地の利用可能性を広げたい場合や、より多くの購入者にアピールしたい場合に適しています。

更地として土地を売却する際の注意点は以下の通りです。

土地を更地にするためには、解体費用がかかります。一般的に坪単価3〜5万円程度が相場となっており、大きな出費となる恐れがあるでしょう。また固定資産税が古家付きより高くなる点にも注意が必要です。

更地になることで、住宅用地の特例が利用できなくなります。結果として固定資産税が増加してしまうのです。仮に更地後、成約までに時間がかかってしまうと固定資産税を負担しなければなりません。

これらの点を考慮し、解体費用と売却価格のバランスを慎重に検討する必要があります。

相続した土地を売却する場合

相続した土地の売却とは、被相続人から相続によって取得した土地を、相続人が売却するケースを指します。相続税の納税資金確保や、相続した土地が遠方などの理由で、管理が困難な場合などに行われます。

主な注意点は以下の通りです。

相続した土地を売却するには相続人全員の同意が必要な点に注意しましょう。一人でも反対すると、売却が困難になる可能性があります。また相続した土地を売却する前に相続登記を完了させなければなりません。2024年4月から相続登記が義務化されたため、相続した日から3年以内に正当な理由なく登記を完了しなかった場合、10万円以下の過料が課せられる恐れがあります。売却する予定がなかったとしても速やかに登記を済ませることが重要です。

相続した土地を売却する際は、以上の点に注意しながら慎重に売却を進めましょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

共有名義の土地を売却する場合

共有名義の土地の売却とは、複数の所有者が持つ土地を売却するケースを指します。これは、相続により複数の相続人で土地を共有している場合や、夫婦や親子で共同購入した土地を売却する場合などに発生します。

共有名義の土地を売却する際は以下の点に注意が必要です。

共有名義の土地を売却する際は、相続と同様、共有者全員の同意が必要になります。一人でも反対すると、土地全体の売却ができなくなるため、事前にしっかり話し合っておきましょう。売却後の代金分配は、各共有者の持分比率に応じて行う必要があります。持分比率を明確にしておくことが重要です。

これらの点に注意し、必要に応じて専門家に相談しながら売却を進めることが大切です。

農地や山林を売却する場合

農地や山林の売却は、相続で取得したが管理が困難な場合や、固定資産税の負担を軽減したい場合などに行われます。また、所有者の高齢化により維持管理が難しくなった場合にも売却が検討されます。

農地や山林を売却する際の注意点は以下の通りです。

農地の場合、農地法の規制により、買主が農業従事者である必要があり、農業委員会の許可が必要です。山林は一般的に売却が難しく、買い手が見つかりにくいため、価格設定を低めにし、長期的な視点で売却を考える必要があります。境界が不明確な場合が多いため、隣接地所有者との境界確認や境界標の設置が必要になるケースもみられます。

これらの点に注意しながら、専門家や地元の不動産会社、森林組合などに相談しつつ売却を進めることが重要です。​​​​​​​​​​​​​​​​

田舎の土地（遠隔地）を売却する場合

田舎の土地、とくに遠隔地の土地を売却するケースは、都市部と比較して需要が少なく、売却手続きに手間がかかることが多いです。たとえば、相続した土地や、以前住んでいたが現在は遠方に移住している場合などが典型的です。このような土地は、管理が行き届かず、固定資産税や管理費の負担が続くことが多いため、早めに売却を検討することが一般的となっています。

田舎の土地を売却する際の注意点は以下の通りです。

まず、地元の不動産会社を味方につけることが重要でしょう。地元の業者はその地域の市場に精通しており、適切な価格設定や売却のアドバイスを提供してくれます。信頼できる地元の業者と連携することで、スムーズな売却が可能になるかもしれません。

次に、適切な価格設定を行うことが大切です。田舎の土地は都市部に比べて地価が低いことが多いため、現実的な価格設定が求められます。市場調査をしっかり行い、適切な価格を設定することが重要となってきます。

また田舎の土地を売却する際は余裕を持った売却スケジュールの作成が必要です。遠隔地の土地の場合あ売却までに時間がかかることが多いため、1年以上の期間を想定しておくべきでしょう。焦らず、じっくりと売却を進めることが大切です。

賃貸中の土地を売却する場合

続いては賃貸中の土地の売却についてです。賃貸中の土地を売却するケースは以下のような点が考えられます。

また賃貸中の土地を売却する際の主な注意点は以下の通りです。

借地権が設定されている場合、借地人に優先買取権があるため、まず借地人に売却の意思を確認することが必要です。賃貸契約がなされている場合、入居者や土地の利用者の同意を得る必要があります。強制退去のような方法は取れないため、賃貸契約の情報はしっかりと買主に伝える必要があるでしょう。また、賃貸中の土地は、賃借人の権利が付随するため、通常の更地と比べて価格が低くなる傾向があります。市場調査を行い、賃貸中であることを考慮した適切な価格設定が重要です。

これらの点に注意しながら、専門家（不動産会社や弁護士）に相談しつつ、賃貸中の土地の売却を進めることが重要です。借地人との関係や法的な手続きを適切に処理することで、スムーズな売却が可能になります。

土地を高く売る方法・コツ

続いては土地を高く売る方法について解説します。土地を高く売る方法・コツは下記の点が挙げられます。

それぞれについて内容をみてみましょう。

複数社の査定金額を比較する

土地を売る際に複数の不動産会社の査定金額を比較することは非常に重要です。これにより、適正価格を把握し、交渉力を向上させ、各社のサービス内容を比較できます。具体的には、最低3社以上の不動産会社に査定を依頼し、地元の不動産会社と大手不動産会社をバランスよく選びます。各社の査定方法や根拠、費用、販売戦略について詳しく聞きましょう。

注意点として、極端に高い査定額には警戒が必要です。また、査定額の高さだけでなく、不動産会社の信頼性や実績も重視しましょう。一般媒介契約を結ぶことで、複数の不動産会社に同時に依頼することができます。各社の対応の丁寧さも判断材料にしましょう。十分な比較検討の時間を取ることが重要です。

複数社へ査定を依頼する方法のひとつに、イエカカクでの一括査定があります。イエカカクでは60秒で必要事項を入力でき、厳選した優良な不動産会社の査定結果が最大6社から届きます。

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土地を清潔な状態に保つ

土地を清潔に保つことは、売却プロセスを円滑に進める上で重要です。清潔な土地は買主に良い印象を与え、土地の価値を向上させます。また、査定や内覧がスムーズに進み、潜在的な問題を早期に発見できる場合もあるでしょう。

具体的には、定期的な除草、ゴミの撤去、境界線の明確化、排水設備の点検、樹木の手入れなどを行います。注意点として、定期的なメンテナンス、近隣への配慮、専門家への相談、過剰な投資の回避、法的制限の確認、作業中の安全性確保などが挙げられます。これらに注意しながら、土地を清潔に保つことで、スムーズな売却につながるでしょう。

土地の最新の測量を行う

土地の最新の測量を行うことは、正確な面積把握、境界トラブルの防止など、さまざまな面で重要です。具体的には、専門の測量士に依頼し、隣接地所有者の立ち会いのもと、適切な測量方法で行います。必要書類を準備し、測量結果を慎重に確認します。

注意点として、測量にかかる費用と時間の考慮が必要です。また、隣接地所有者との調整や法的手続きが必要になる場合もあります。地域の規制を確認し、測量結果の有効期限も考慮しましょう。これらの点に注意しながら最新の測量を行うことで、スムーズな土地売却につながります。​​​​​​​​​​​​​​​​

スケジュール（売却期間）に余裕を持つ

土地を売る際にスケジュールに余裕を持つことは、非常に重要です。これにより、適切な価格設定が可能になり、より多くの潜在的買主にアプローチできるようになります。また、必要な書類の準備や土地の整備を丁寧に行うことができ、ストレスも軽減されるでしょう。

具体的には、早めの情報収集から始め、6ヵ月〜1年程度の期間を想定した長期的な売却計画を立てることが大切です。必要書類の準備や土地の整備を行い、複数の不動産会社に売却を依頼することも有効な方法です。

注意点としては、売却期間を長く設定してしまうと税金の影響や維持費用がかさんでしまう点が挙げられます。税金や維持費に関しては不動産会社へ相談し、売却活動中にどれくらいの費用が必要かを把握しておくと良いでしょう。また市場状況や個人の事情変化に応じて、柔軟に計画を見直す姿勢を持つことも重要となるでしょう。

契約不適合責任に問われないようにする

土地を売却する際、契約不適合責任に問われないようにすることは極めて重要です。これにより、売却後のトラブルを防ぎ、買主との信頼関係を築くことができます。また、円滑な取引が可能になり、経済的損失も回避できるでしょう。

具体的な対策としては、まず専門家に依頼して土地の詳細な調査を行います。次に、調査で判明した重要な情報を買主に事前に開示することが大切です。境界確定測量や土壌汚染調査も必要に応じて実施し、結果を開示するとよいでしょう。

重要事項説明書や売買契約書の内容も十分に確認する必要があります。契約不適合責任に関する条項はとくに慎重に確認し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。

注意点としては、土地の瑕疵や問題点を隠さないことが重要です。専門家の助言を積極的に求め、調査結果や開示した情報の記録を適切に保管しておくと良いでしょう。また売却スケジュールに余裕を持たせ、買主の理解を確認することも忘れてはいけません。

これらの対策を適切に行うことで、安全な土地売却が可能となるでしょう。

土地を売りたいときの相談先　

土地の売却に関しては法律や税金、不動産取引のルールなど、さまざまな知識や情報が必要になります。取引を進める中で疑問や不満を抱える方も多いことでしょう。そのようなときこそプロの力を借りるのが大切です。

そこで土地売却を検討している方に向けて、相談先の一覧と各相談先が得意とする相談内容についてまとめました。

相談先	主な相談内容
不動産会社	・土地の査定額 ・売却活動・手段に関する内容
不動産鑑定士	・相続、離婚などで財産分与を行う際 ・土地の適正価格の把握
税理士	・売却に伴う税金（譲渡所得税など）の計算と対策 ・税制優遇措置の適用可否
弁護士	・売買契約書の内容確認 ・取引に関するトラブルの対処法
行政書士	・農地売却に関する許可手続き
司法書士	・所有権移転登記の手続き ・抵当権抹消などの登記関連業務
土地家屋調査士	・土地の測量 ・境界確定や境界トラブルの解決
国税庁電話相談センター	・土地売却に関する税金について
自治体（空き家バンク）	・地域の空き家・空き地情報の登録 ・地域特有の助成金や支援制度の案内

この表のように土地の売却を行う際には、さまざまな相談窓口・専門家が相談に乗ってくれます。取引を行う際、疑問や不安に感じることがあれば、ぜひこの表を参考に相談してみましょう。

土地の一括見積もりならイエカカクがおすすめ

ここまで何度か紹介しましたが、土地の一括査定、見積もりを依頼する際はイエカカクがおすすめです。

イエカカクは厳選した優良な不動産会社の査定が一括で依頼できます。そのほかにも以下のような特徴があります。

不動産一括査定サービスはイエカカク以外にもありますが、売却実績や対応エリアはサービスによって大きく異なります。

上記点を踏まえても、イエカカクは利用メリットの大きい一括査定サービスといえます。もちろん査定依頼は無料なので、「自分の所有している土地の価格が知りたい」「相続した遠方の土地を売却したい」「できるだけ高値で土地を売却したい」といった方はぜひイエカカクの一括査定を利用してみてください。