【坪数別】家の解体・撤去にかかる費用相場｜抑える方法や対処法も紹介

家の解体や撤去をするときに、どれほどの費用がかかるのか気になっている方は多いのではないでしょうか。家の解体・撤去費用は、100万～300万円ほどかかるといわれていますが、実際には家の構造や広さ、立地によって変動します。

そこでこの記事では、家の解体・撤去費用を左右する要素や坪数別の費用相場を解説します。費用を抑える方法も紹介しているので、家の解体・撤去を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

家の解体・撤去費用を左右する要素

家の解体・撤去にかかる費用は、構造や立地、廃棄物の量などによって変動します。

まずは、家の解体・撤去費用を左右する要素を見ていきましょう。

構造

家の解体・撤去にかかる費用は「坪単価×延べ床面積」で算出するのが一般的です。解体・撤去費用の坪単価は、構造によって以下のように異なります。

構造	坪単価
木造	3万～5万円
鉄骨造	4万～6万円
RC（鉄筋コンクリート造）	6万～8万円

木造と比較して頑丈な構造である鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート造）の家は、作業に時間がかかったり特殊な重機・工具が必要になったりすることで費用が高くなる傾向があります。

なお、同じ坪数であれば、二階建ての住宅より平屋の解体・撤去費用の方が高くなることが多いです。

平屋は、基礎部分や屋根の面積が大きくなることで、撤去するコンクリートや瓦の量が増えます。コンクリートや瓦の撤去は、手間がかかりやすいため、基礎部分や屋根の面積が大きい平屋の方が費用が高くなりやすいのです。

立地

家の解体・撤去費用は、立地条件によっても変動します。例えば、以下のような立地条件の場合、費用が高くなる傾向があります。

このようなケースに該当すると、重機の搬入が難しくなることで、解体作業を手作業で進める必要性が出てきます。手作業で進めることになると、人手が必要になったり工期が延びたりしやすいため、費用が高くなる傾向があります。

廃棄物の量

家の解体時に発生した産業廃棄物は、適切な方法で分別したうえで処理施設に運搬・処分しなければなりません。処理施設では、産業廃棄物の種類や量に応じた費用がかかります。これらの処理費用は解体・撤去費用の一部として請求されることになります。

廃棄物の量が多ければ、処理費用が増えるだけでなく、分別や運搬に手間がかかることで人件費がかさみやすくなるので注意が必要です。

例えば、以下のような家を解体するケースでは、廃棄物処理費用が高くなる傾向があります。

家の解体・撤去費用は、さまざまな要因で変動するため、正確な金額を知りたいときは現地調査のうえ見積もりをもらうようにしましょう。

家の解体・撤去にかかる費用相場

家の解体・撤去費用は、家が広いほど高くなる傾向があります。

ここでは、坪数別に家の解体・撤去にかかる費用の相場を紹介します。

20坪の家の場合

20坪の家を解体・撤去する場合にかかる費用相場は、以下のとおりです。

構造	20坪の場合の費用相場
木造	60万～100万円
鉄骨造り	80万～120万円
RC（鉄筋コンクリート造り）	120万～160万円

30坪の家の場合

30坪の家の解体・撤去費用は、以下のとおりです。

構造	30坪の場合の費用相場
木造	90万～150万円
鉄骨造り	120万～180万円
RC（鉄筋コンクリート造り）	180万～240万円

40坪の家の場合

40坪の家を解体・撤去する場合にかかる費用相場は、以下のとおりです。

構造	40坪の場合の費用相場
木造	120万～200万円
鉄骨造り	160万～240万円
RC（鉄筋コンクリート造り）	240万～320万円

50坪の家の場合

50坪の家の解体・撤去費用の相場は、以下のとおりです。

構造	50坪の場合の費用相場
木造	150万～250万円
鉄骨造り	200万～300万円
RC（鉄筋コンクリート造り）	300万～400万円

60坪の家の場合

60坪の家における解体・撤去費用の目安は、以下のとおりです。

構造	60坪の場合の費用相場
木造	180万～300万円
鉄骨造り	240万～360万円
RC（鉄筋コンクリート造り）	360万～480万円

家の解体・撤去費用を抑える方法

家の解体・撤去費用を抑えるには、以下の方法が有効です。

それぞれ詳しく紹介します。

複数の業者に見積もりを依頼する

家の解体・撤去費用は業者によって異なるため、複数の業者に見積もりを依頼して、価格を比較することが大切です。

加えて、以下のポイントを確認すると、信頼して任せやすい業者を見つけやすくなります。

価格の安さを重視するあまり、相場より安すぎる業者に依頼するのは避けましょう。このような業者に依頼すると、工事完了後に高額な費用を請求したり、コストカットのために不法投棄をしたりといったトラブルが発生する可能性があります。

建設業許可証の有無は、国土交通省の「建設業者検索」や、解体工事業登録は各都道府県のホームページで確認できます。

解体・撤去工事をスムーズに進めるためにも、依頼先は慎重に選ぶようにしましょう。

家財などは自分で処理する

家に家財などが残った状態で解体・撤去工事を依頼すると、廃材として扱われて処分費用がかさんでしまいます。廃棄物処理費用は解体業者に処分してもらうより、粗大ごみとして捨てた方が安く済む傾向があるので、費用を抑えるためにも自身で処分しておきましょう。

まだ使えそうなものであれば、リサイクルショップに売ったり買取業者に依頼したりするのもおすすめです。

閑散期に工事を依頼する

解体業者の繁忙期とされている12～3月は、人手の確保が難しくなることで人件費が割高になる可能性があります。加えて、梅雨や台風、降雪が増える時期は、工期が延びて費用が高くなることがあるので注意が必要です。

費用を抑えたい場合は、4～5月もしくは9～10月あたりに依頼するようにしましょう。

建物滅失登記を自分で行う

建物の所有者は原則として、解体・撤去してから1ヶ月以内に管轄の法務局へ必要書類を提出し、建物がなくなったことを記録する「建物滅失登記」をしなければなりません。

建物滅失登記は登記の専門家である土地家屋調査士に委任できますが、5万円ほどの費用がかかってしまいます。一方、自分で手続きをする場合は、1,000～3,000円ほどで済む可能性があります。

手続きをする余裕がある場合は、建物滅失登記を自分で行ってみましょう。

家の解体・撤去費用の支払いが難しい場合の対処法

家の解体・撤去費用の支払いが難しい場合は、補助金やローンの活用を検討しましょう。

それぞれの注意点を詳しく紹介します。

補助金を活用する

自治体のなかには、家の解体・撤去費用に活用できる補助金制度を設けているところがあります。例えば、東京都江東区には、建築時期や構造などの一定条件に該当する家の解体・撤去費用の2分の1（上限50万円）を補助する制度があります。

補助金制度の有無や条件、金額は、自治体によって異なるので、あらかじめホームページや窓口で確認しておきましょう。

ローンを組む

家の解体・撤去費用の支払いが難しいときは、ローンを組むことを検討しましょう。

解体後に新築工事を予定している場合は、解体費用を住宅ローンに組み込める可能性があります。解体後に更地の売却を予定しているケースでは、空き家の解体費用を対象とする空き家ローンや、資金の使い道が限定されていないフリーローンなどが利用できることがあります。

取り扱っているローンの内容や利用条件、金利は、金融機関によって異なるので、ホームページやパンフレットで確認しておきましょう。

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家の解体・撤去費用は、構造や立地条件によって異なり、40坪の木造住宅であれば120万～200万円ほどかかります。撤去費用を抑えるには、複数業者に見積もりを依頼したり、閑散期に工事をしたりするのが効果的です。

家の撤去費用の支払いが難しいときは、家を残したまま物件付きの土地として売却する方法も検討してみましょう。解体したうえで売却すべきなのかは、家の状態によって異なるので、不動産会社に相談するのがおすすめです。

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