住宅解体の流れ!家の解体前から工事後までやるべきことを解説

住宅の解体を検討されている方、その具体的な流れや必要な手続きについて知りたい方に向けて、本記事では住宅解体のプロセスを詳しく解説します。解体前の準備から工事中の流れまで、順を追って説明していきます。

この記事を読むことで、住宅解体に関する一連の流れを把握し、自信を持って解体工事に臨むことができるようになるでしょう。初めての方でも安心して理解できるよう、各ステップを丁寧に解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

目次

住宅解体前の流れとやること

住宅解体を始める前には、いくつかのステップを踏む必要があります。これらの準備を適切に行うことで、解体工事をスムーズに進行させ、潜在的な問題を回避することができるでしょう。

具体的には、以下の7つのステップがあります。

住宅解体前の流れ
  1. 解体業者に見積もりを取る
  2. 解体業者を選ぶ
  3. 建設リサイクル法・道路使用許可を申請する
  4. 物件調査をする
  5. 周囲の住民へ工事について説明する
  6. 住宅内のものの処分を行う
  7. ライフラインを停止する

これらのステップを順番に詳しく見ていきましょう。各段階で何をすべきか、どのような点に注意が必要かを解説していきます。

1.解体業者に見積もりを取る

まずは、解体工事を始める前に、複数の解体業者から見積もりを取りましょう。これは単に価格を比較するだけでなく、各業者の専門性や信頼性を評価する重要な機会となります。

見積もりを依頼する際は、できるだけ詳細な情報を提供しましょう。建物の構造、築年数、面積、立地条件などの基本情報に加え、特殊な条件(アスベストの有無、地中埋設物の可能性など)についても伝えることが大切です。これにより、より正確で信頼性の高い見積もりを得ることができます。

また、見積もりの内訳を詳しく確認することも重要です。本体工事費、廃材処分費、諸経費などの項目が明確に分かれているか、追加料金の可能性がないかなどをチェックしましょう。少なくとも3社以上から見積もりを取ることで、適正な価格範囲を把握しやすくなります。

なお、極端に安い見積もりには要注意です。適切な処理や安全対策にコストをかけずに価格を抑えている可能性があります。価格だけでなく、業者の対応の丁寧さや説明の分かりやすさなども総合的に判断することが大切です。

2.解体業者を選ぶ

複数の業者から見積もりを取得したら、次は最適な解体業者を選びます。業者選びの基準としては、以下の点を重視しましょう。

  • 価格:他社と比較して適正な範囲内であるか
  • 実績と経験:近しい案件の施工実績があるか
  • 資格と許可:必要な資格や許可を保有しているか
  • コミュニケーション:質問への対応が丁寧で分かりやすいか
  • 安全対策:作業員の安全や周辺環境への配慮が十分か
  • 廃棄物処理:適切なリサイクルや処分方法を提案しているか
  • アフターフォロー:工事後の対応や保証内容は充実しているか

また、契約前には必ず現地調査を依頼し、詳細な打ち合わせを行いましょう。この際、工期や作業手順、近隣対策などについても具体的に確認します。不明点や懸念事項があれば、遠慮なく質問することが大切です。

信頼できる業者は、顧客の不安や疑問に丁寧に応え、透明性の高い説明を行います。契約書の内容を十分に確認し、口頭での約束事項も必ず文書化しておくことをおすすめします。

3.建設リサイクル法・道路使用許可を申請をする

解体工事を適法に進めるためには、建設リサイクル法に基づく届出と道路使用許可の申請が必要不可欠です。これらの手続きを怠ると、工事の中断や罰則の対象となる可能性があるため、十分注意しましょう。

まず、建設リサイクル法に基づく届出は、80平方メートル以上の建築物を解体する際に必要となる手続きです。解体工事の7日前までに、都道府県知事または政令市長に対して届出を行う必要があります。届出には、解体する建築物の概要、分別解体等の計画、再資源化等をする施設の名称などの情報を記載しましょう。

次に、道路使用許可の申請についてです。これは、解体工事で道路を使用する場合(例:重機の駐車、資材の一時置き場など)に必要となります。申請は所轄の警察署に対して行い、工事開始の3日前までに許可を得る必要があります。申請には、使用する道路の場所や期間、使用目的などの情報が必要です。

これらの申請は、通常、解体業者が代行して行ってくれることが多いですが、最終的な責任は施主にあります。そのため、申請の進捗状況や内容について、適宜業者に確認することが重要です。

4.物件調査をする

解体工事を安全かつ適切に進めるためには、事前の物件調査が重要です。この調査では、建物の構造や状態、潜在的な危険要素などを詳細に確認します。物件調査の主な項目は以下の通りです。

  • アスベストの有無:特に1995年以前に建てられた建物では、アスベストが使用されている可能性があります。アスベストが確認された場合、特殊な除去作業が必要となり、工期や費用に大きな影響を与えます。
  • 建物の構造:木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、建物の構造によって解体方法や必要な機材が異なります。
  • 地中埋設物:浄化槽、油タンク、古い基礎など、地中に埋まっている可能性のある構造物を確認します。これらの存在は、解体後の整地作業に影響を与えます。
  • 周辺環境:隣接する建物との距離、道路の幅、電線の位置など、解体作業に影響を与える周辺環境を確認します。
  • 建物の劣化状態:老朽化の程度や構造的な問題がないかを確認します。これにより、解体作業中の安全性を高めることができます。
  • 有害物質の有無:PCBやフロンガスなど、特殊な処理が必要な有害物質の有無を確認します。

物件調査は通常、解体業者が行いますが、施主も立ち会うことをおすすめします。調査結果について詳細な説明を受け、不明点があれば質問することが大切です。また、調査結果は必ず文書で受け取り、保管しておきましょう。

この調査結果に基づいて、解体工事の詳細な計画が立てられます。適切な物件調査を行うことで、工事中の予期せぬ問題を最小限に抑え、安全で効率的な解体工事を実現することができます。

5.周囲の住民へ工事について説明する

解体工事を円滑に進めるためには、周辺住民への事前説明と理解を得ることも大切です。工事中の騒音や振動、粉塵などは避けられず、近隣の方々に少なからず影響を与えるため、丁寧な説明と配慮が必要となります。説明すべき主な内容は以下の通りです。

  1. 工事の目的と概要
  2. 工事期間と作業時間
  3. 想定される騒音や振動、粉塵などの影響
  4. 交通規制や駐車制限などの可能性
  5. 緊急時の連絡先

説明の方法としては、個別訪問が最も丁寧ですが、時間的制約がある場合は挨拶状の配布でも構いません。ただし、直接隣接する家屋の住民には、可能な限り対面で説明することをおすすめします。

説明の際は、誠意を持って対応し、住民の方々の懸念や要望にも耳を傾けましょう。例えば、騒音が気になる時間帯や、粉塵対策への要望などがあれば、可能な限り対応を検討します。

また、工事開始後も定期的に進捗状況を報告したり、予定変更がある場合は速やかに連絡したりするなど、継続的なコミュニケーションを心がけることが大切です。

注意点として、説明の際に手土産を渡すかどうかは地域の慣習に従いましょう。一般的には、日用品などの軽微なものであれば問題ありませんが、過度な物品の提供は避けるべきです。

周囲の住民との良好な関係を築くことで、工事中のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな解体作業の実施が可能となります。

6.住宅内のものの処分を行う

解体工事を始める前に、住宅内の所有物を適切に処分しましょう。この作業を怠ると、解体工事の遅延や追加費用の発生につながる可能性があります。また、思い出の品や貴重品を誤って処分してしまうリスクも軽減できます。処分の手順は以下の通りです。

処分の手順
  1. 部屋ごとに整理:各部屋を順番に片付け、残すもの、処分するもの、寄付するものなどに分類します。
  2. 貴重品の確認:重要書類、宝飾品、思い出の品などを見落とさないよう注意深く確認します。
  3. 大型家具の処分:タンスや冷蔵庫など、大型の家具や電化製品は自治体の粗大ゴミ収集や専門業者に依頼して処分します。
  4. リサイクル可能品の分別:金属類や古紙など、リサイクル可能なものは分別して処理します。
  5. 危険物の適切な処理:ガスボンベや塗料など、危険物は専門の処理業者に依頼します。
  6. 建材の確認:解体時にリサイクル可能な建材(古材など)があれば、事前に業者と相談して取り外しておきます。

注意点として、時間に余裕を持って作業を進めることが大切です。特に長年住んでいた家の場合、予想以上に多くの所有物があることが多いため、十分な時間を確保しましょう。

専門業者に依頼する場合は、信頼できる業者を選び、処分方法や費用について事前に明確な説明を受けておくことが重要です。特に、大量の不用品がある場合は、一括で処分を依頼することで時間と労力を節約できる可能性があります。

7.ライフラインを停止する

住宅解体の最終準備段階として、ライフラインを停止させましょう。これには電気、ガス、水道、電話、インターネットなどのサービスが含まれます。各ライフラインの停止は安全性の確保と不要な料金発生の防止のために不可欠であり、適切なタイミングと手順で行う必要があります。

まず、電気の停止は通常、解体工事の2〜3日前に行います。電力会社に連絡して解約手続きを進めますが、夜間作業や防犯のために仮設電源の設置を検討することも大切です。ガスの停止はさらに早めに、工事の約1週間前に行うのが一般的です。ガス会社に連絡して解約と器具の撤去を依頼し、ガスの元栓を確実に閉めましょう。

水道は、解体工事中に散水などで水が必要になる場合があるため、完全な停止のタイミングは解体業者と相談して決めるのが賢明です。ただし、メーターの撤去や埋設管の処理については、事前に水道局と確認しておく必要があります。

固定電話やインターネット、ケーブルテレビなどのサービスも、工事の1週間前程度に各提供会社に連絡して解約手続きを行います。これらのサービスでは、解約後の機器の返却方法や引き込み線の撤去についても確認が必要です。

ライフライン停止の際の重要なポイントは、必ず専門の業者や管轄の会社に依頼することです。素人が勝手に配線や配管を切断することは危険で、法律違反になる可能性もあります。また、停止手続きには時間がかかる場合があるため、解体工事の日程が決まったら早めに各社への連絡を始めることをおすすめします。

最後に、すべてのライフラインを停止した後、家屋内に水漏れやガス漏れがないか、電気が完全に遮断されているかなど、安全面での最終確認を行うことも忘れずに。この確認は、可能であれば解体業者立ち会いのもとで行うと安心です。

住宅解体の流れ

住宅解体工事は、安全性と効率性を重視しながら段階的に進められます。この過程では、外構の撤去から土地の整備まで、各段階で専門的な作業が行われます。以下に、主な解体工事の流れを紹介します。

住宅解体の流れ
  1. 外構の撤去
  2. 足場養生の組み立て
  3. 家屋内部の解体
  4. 家屋本体の解体
  5. 廃材の処理
  6. 土地の整備

各段階での作業内容や注意点を理解することで、解体工事全体の流れをより深く把握することができるでしょう。以降で詳しく解説します。

1.外構の撤去

外構の撤去は、住宅解体の最初のステップです。この作業では、庭木、フェンス、門扉、カーポートなど、建物の周囲にある構造物を取り除きます。これは、解体作業のスペースを確保し、重機の導入を容易にするためです。

外構撤去の際は、近隣への配慮が重要です。特に境界線近くの構造物を撤去する場合は、隣接する敷地への影響に注意が必要です。また、庭木の中には希少種や保護対象となる樹木が含まれている可能性もあるため、事前の確認が大切です。

撤去した外構材のうち、リサイクル可能なものは適切に分別し、再利用を検討することで環境負荷の低減にもつながります。

さらに、境界線の確認も欠かせません。隣接する土地との境界を明確にし、必要に応じて境界杭の設置を行います。これにより、将来的な土地利用や売却時のトラブルを防ぐことができます。

2.足場養生の組み立て

足場養生の組み立ては、解体作業の安全性を確保するための重要なステップです。作業員の転落防止や周辺環境への影響を最小限に抑えるため、建物の周囲に足場を設置し、防音シートや防塵ネットで覆います。

足場の設置は専門の業者が行い、労働安全衛生法に基づいた適切な構造と強度が求められます。特に高所作業となる部分では、手すりや安全ネットの設置が不可欠です。

また、養生シートの選択も重要で、風圧や騒音、粉塵の飛散を考慮して適切なものを使用します。近隣住民への配慮として、養生シートに工事内容や期間、連絡先などを記載することも一般的です。適切な足場養生により、作業の安全性が高まり、周辺環境への影響も軽減されます。

3.家屋内部の解体

家屋内部の解体は、建物の内装や設備を取り除く作業です。この段階では、壁や天井の内装材、床材、建具、配管、電気設備などを順次撤去していきます。作業は主に人力で行われ、分別解体のため、材質ごとに丁寧に分けていきます。

内部解体の際は、アスベストなどの有害物質の有無を事前に確認することが重要です。特に古い建物では、天井材や壁材にアスベストが使用されている可能性があるため、専門家による調査と適切な処理が必要です。

また、解体中に貴重品や思い出の品が見つかることもあるため、作業員との連携を密にし、必要に応じて立ち会いを行うことも検討しましょう。内部解体を丁寧に行うことで、後の本体解体作業がスムーズに進み、リサイクル率の向上にもつながります。

4.家屋本体の解体

家屋本体の解体は、住宅解体工事の中核をなす作業です。この段階では、建物の構造部分(柱、梁、屋根、外壁など)を取り壊していきます。一般的に、重機を使用して上階から順に解体を進めますが、建物の構造や周辺環境によっては手作業で行う場合もあります。

解体作業中は、騒音や振動、粉塵の発生が避けられません。そのため、近隣住民への配慮として、作業時間の調整や散水による粉塵対策を徹底することが重要です。また、解体中に予期せぬ構造物や地中埋設物が見つかる可能性もあるため、作業の進行状況を常に確認し、必要に応じて計画を柔軟に調整することが求められます。

安全面では、重機の操作や落下物の防止に特に注意を払い、作業員の安全確保と周辺への危険防止に努めます。

5.廃材の処理

廃材の処理は、解体工事において環境保全と法令遵守の観点から非常に重要な工程です。この段階では、解体によって生じたさまざまな廃棄物を適切に分別し、処理またはリサイクルします。建設リサイクル法に基づき、木材、コンクリート、金属、プラスチックなどを種類ごとに分別することが求められます。

分別された廃材は、可能な限りリサイクルに回され、再生資源として活用されます。例えば、コンクリートは路盤材として、木材はチップ化して燃料や製紙原料として再利用されることが多いです。

廃材の処理には専門の許可を持つ業者が携わり、適切な処理施設で処分されます。不法投棄や不適切な処理は厳しく罰せられるため、信頼できる業者を選定し、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を確実に管理することが重要です。適切な廃材処理により、環境負荷の低減と資源の有効活用が図られます。

6.土地の整備

土地の整備は、解体工事の最終段階です。この作業では、建物の基礎や地中に残された構造物を撤去し、土地を平らに整えます。必要に応じて、新たな土を入れて整地を行うこともあります。

整地作業の際は、土地の傾斜や排水の問題に特に注意を払います。適切な勾配をつけることで、雨水の滞留を防ぎ、将来の建築や土地利用に備えます。また、土壌汚染の可能性がある場合は、専門家による調査と必要に応じた浄化処理を行うことが重要です。

住宅解体にかかる費用

住宅解体にかかる費用は、建物の構造や規模、立地条件などによって大きく変動します。一般的な木造住宅の場合、解体費用の目安は1平方メートルあたり2~4万円程度です。例えば、70坪(約231平方メートル)の木造住宅の解体費用は、およそ460~920万円の範囲になると考えられます。

この費用は主に以下の項目で構成されています。

  • 本体工事費:実際の解体作業にかかる費用で、全体の約60%を占めます。
  • 廃材処分費:解体で生じた廃材の処理費用で、全体の約20%程度です。
  • 仮設工事費:足場の設置や養生などの費用で、全体の約10%です。
  • 整地費:解体後の土地を整える費用で、全体の約5%程度です。
  • その他費用:諸経費や事務手続き費用などで、全体の約5%を占めます。

これらの費用に加えて、アスベスト除去や地中埋設物の撤去など、特殊な作業が必要な場合は追加費用が発生します。アスベスト除去には20万円以上、地中埋設物の撤去には10万円以上かかることがあります。

解体費用を抑えるためには、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。また、解体の時期を工夫したり、可能な作業を自分で行ったりすることで、ある程度のコスト削減が可能です。

ただし、安全性や法令遵守を犠牲にしてコストを下げることは避けるべきです。適切な解体と廃材処理を行うことで、環境への配慮と将来的なリスク回避につながります。

関連記事:70坪の家の解体費用はいくら?費用が決まる要因や費用を抑えるコツを解説

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住宅解体は、計画から実施、そして完了後の手続きまで、多岐にわたる作業と配慮が必要です。本記事では、解体前の準備から実際の解体工事の流れ、そして費用の目安まで、包括的に解説してきました。これらの情報を参考に、安全かつ効率的な住宅解体を進めることができるでしょう。

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